2005年6月度 議会報告
議会報告 の記事一覧
今議会の主な内容
都議選終了・今度は衆議院議員選挙…!
6月議会は約3億1千万の補正予算を審査し、条例では、指定管理者制度への移行に伴う条例の廃止や改正などが主でありました。(詳細は後述)
また、7月3日は東京都議会議員選挙が行われました。争点の少ない選挙といわれ、投票率の低下が危ぶまれていましたが、町田市は全地区の平均より約4%高く、47.28%でした。結果は現職3人が揃って当選でありましたが、何よりも選挙を通して、地域をそして日本を変えていくのだという気概を持つ事が重要であるとあらためて感じました。次は衆議院議員選挙が行われます。より多くの方の投票を期待します。
6月議会主な議案
* 指定管理者制度に伴う条例改正について
【地方自治法の改正に伴い、公の施設(市民ホール・福祉施設・体育施設等)を指定管理者が管理・運営していくために必要な事項を定める条例(14議案)】
従来の公の施設管理は、“市の直営”か“行政の外郭団体等”と限られて管理を行っていましたが、指定管理者制度は、自治体の指定を受けた者が「指定管理者」として管理を代行するもので、企業・NPO・市民団体にも門戸を広げる事となりました。
この制度で最も重要事は管理者選定であり、市民に対して平等な利用を確保することができるか、施設の効用を最大限に発揮させることができるか、サービスの向上が図られるかといったことのほか、経費の縮減が図られるかという点などを通して審査していく必要があります。
私は『行政は究極のサービス業』と考えます。
市民に対し、いかによりよいサービスを提供するか、そしていかにコスト(税金)を落としていくか、そのようなことを考え、『最小限の費用で最大限の効果を上げる』といった効率的な行政運営をするようにしっかりと議会もチェックしていく必要があると考えます。
ニュース
忠生市民センター具体的検討へ
今回の一般質問で、市長から忠生市民センターについて具体的に取りかかる準備を始めていく旨の答弁がありました。
この度、以前に500万の予算がつけられた忠生地域公共施設配置基礎調査の報告書ができてきました。忠生市民センターの特徴として、地元の方の利用が66%と全体の利用者の2/3を占めており、地元利用率が極めて高いといった数字など大変細かく調査がされていました。今後は地域住民の要望を聞いていく中でしっかりとしたものを作っていきたいと答弁がありました。
「喫煙マナーアップキャンペーン」 開催!
7月31日に、東京都26市23区13町村共同で『喫煙マナーアップキャンペーン』が開催されました。町田市も町田駅をはじめ成瀬駅・鶴川駅で喫煙マナー向上にむけて啓発運動を行い、行政や警察・消防署も含め多くの市民団体が協力していました。私も一般質問を行った一人としてこのキャンペーンに参加しました。ちなみに昨年はタバコのポイ捨てによる火事が13件あったそうであり、より一層のマナー向上が必要とされます。また、この活動は三多摩から発信されたものであり、東京から全国へと広がってほしいものです。
あとがき
最近、私に対する批判や中傷をしている人がいると耳にします。確かに議員として未熟な点は多くありますが、日々、市民サービスを考えて真剣に活動・勉強しています。これからもそういった声に負けずに誠実に地域のため町田のために働かせていただきます。今後とも皆様のご指導よろしくお願いいたします。
若林あきよしサポーターズクラブからのお知らせ
若林あきよしは、わかりやすい政治をモットーにこの議会報告を作成しております。ご意見ご要望などお知らせください。また郵送に際して知人や紹介者にお送りしておりますが、ご不要な方はご連絡ください。
また、この報告を近所に配っていただける方(ポスティングボランティア)何部でもかまいませんのでご協力していただければと思います。ご連絡いただければ直接お持ちいたします。メール・電話等でよろしくお願いいたします。
今議会を終えて
従来の地方におけるまちづくりは、国の縦割り行政による画一的な指導から、各自治体では面白味のないまちづくりが行われていました。昨今、地方分権が叫ばれ、各自治体が独創的にまちづくりをできるように、多くの規制緩和などが行われてきました。しかし、地方議会においてはこの地方分権改革には取り残されている感があります。地方議会は国民の日常生活や地域性に密着した問題を取り扱うだけに、国民にとっては国会と同じレベルで重要なものであります。そのようなことから、全国の地方議会と同様に町田市議会も、議会制度の規制緩和・弾力化や委員会の議案提出権・議会の付属機関設置・議長の議会招集権などを求める意見書を国に対し提出しました。
行政提案の議案を議会が賛否のみ決定するといった議論のあり方ではなく、議員と議員、議員と市民、行政と市民といった議論がなされるような、真に開かれた議会というものが必要となってくると思います。
8月8日に衆議院が解散、総選挙が行われる事となりました。国政の動きを見ているとどうも国民のためというよりそれぞれの思惑で行動しているように感じられます。過去、衆議院・参議院ともに郵政民営化は公約として掲げ選挙を行ってきたはずです。なぜまたこのことを争点として選挙を行わなければならないのか、そんな事を感じながら9月11日は投票行動を取りたいと思います。