第29回 不交付団体の矛盾
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今回の一般質問では、市財政についての質問をしました。財政については大きなテーマであるため、地方交付税の不交付団体である町田市での矛盾について取り上げました。その内容を簡単に説明します。
【地方交付税とは？】
地方交付税は、国が、地方自治体の財源の均衡を保つために、使途を制限せずに（紐付きでなく）配分する税金のことです。
財源内訳は、法人税・所得税・酒税・消費税・たばこ税となっています。
【不交付団体とは？】
地方交付税の分配は、国が定めた一定の基準によって決定されます。
現在の不交付団体は、約1800の市町村のなかで、約160団体となっています。
【矛盾について】
例えば、新年度で取り組まれる『妊婦健康診査助成拡充事業』については、2年間の限定で国からの補助があるが、3年目からも事業を継続する場合は、地方交付税の交付団体のみ補助があり、町田市のような不交付団体は、全額市の負担となってしまう事業があります。
財政の健全性を追求して、交付団体にならないように努力しているにも関わらず、不交付団体には、こういった国が決めた政策により、将来的に負担増となってしまう政策が多くなっています。
市は、先行き不透明な経済状況であっても、市民の福祉向上に努めなくてはなりません。国には、地方自治体の状況をしっかりと見極めながら政策決定してもらいたいものです。
