第10回 三位一体の改革
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最近、地方分権時代の流れの中で、『三位一体の改革』という言葉が、新聞やニュースなどでよく聞かれます。そこで今回は、この『三位一体改革』がどういったもので、現在、どのような点が問題となっているかを簡単に（あくまでも私のわかる範囲で）解説したいと思います。
三位一体改革とは、国が地方自治体に対し、お金の使い方を細かく指示をしてきた形を見直して、地方に独自の財政権を与え、地方の権限を強化し、国の財政をスリムにするという改革であり、(1)税源移譲 (2)地方交付税の見直しと削減 (3)補助金削減 この3つをバランスよく進める改革の事を言います。ではこの3つはどういったものか？
(1)税源移譲：国税の一部を地方税に譲り、自治体が自由に使えるお金を増やそうという事。
(2)地方交付税：各自治体に与えるお金を国が判断し、実際に自治体から集まるお金を差し引き、不足分がある地方に対し国が与えているお金の事。（ちなみに町田市は交付を受けていない、不交付団体です。）
(3)補助金：国の関係省庁からの指示で、使い道にいろいろと面倒な条件の付く、いわゆる国からのひも付きのお金。現在、国の諮問機関では20兆円以上ある補助金のうち4兆円を削減し、その8割程を地方へ移譲すると決めたそうです。
≪問題点≫
現在、自治体に渡すはずであった税源は、国が増税を伴う税制改革を行うまで先送りにし、補助金と地方交付税の削減を優先する形で進んでいるため、地方自治体としては反発している状況なのです。うーん難しい・・・。
